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STOP´競売ニッポン。

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2020/04 | 123456789101112131415161718192021222324252627282930

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営業利益率40%超の未開拓市場中国進出を図るプロミスの成算

「中国の消費者金融市場は、日本の30年前と同じ状況だ──」(久保健・プロミス社長)

ノンバンク大手、プロミスが中国事業を急速に拡大している。

 同社海外事業の中心を担う、プロミス香港の営業貸付残高は、2010年12月の179億円から11年6月には198億円へと 半年間で1割以上伸び、中国本土への進出も強化中だ。

 10年7月に南部の深センに、続けて11年5月に北部の瀋陽に100%子会社を立ち上げ、12年も上海など沿岸部を中 心 に複数の都市に進出していく方針だ。プロミス深センは来期、早くも黒字化が確実視されており、「深センだけで30店舗は拡大できる余地がある」と、久保社長の鼻息は荒い。

 好調の理由は、高い経済成長率に支えられた資金需要と“利益率”だ。同社の海外事業の営業利益率は11年3月期、なんと約43%にも上っている。

 日本の上限金利20%に対し、香港の実質年率の上限は60%(手数料を含む)。また、中国本土も中国人民銀行の貸出金利の4倍までと定められ、7月現在、貸出金利は26%超だ。さらに本土では手数料がいまだ無制限。慣例的に金利とほぼ同額となっているため、大半の返済期間である1年間で50%近い粗利益を生んでいるのだ。

 一方で、気になる貸し倒れは、中国本土では皆無だという。「進出間もないため、慎重過ぎるぐらいに与信リスクを手探りで測っている」(同社幹部)段階だからだ。

 もちろん不安材料はある。将来的な規制リスクだ。お国柄、一夜にして状況が一変する事態もありうる。それでも、相次ぐ規制と過払い金の返還で縮む国内事業を鑑みれば、この“蜘蛛の糸”がしばらく切れないことを祈るほかない。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰)

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債務整理が必要なんです!!

本日の来所での相談者のお話なのですが

年齢65歳 収入は年金収入5.8万円/月 家賃25,000円

で現在生活をなされております

借金返済が無いとしても、収入が低すぎて通常生活も厳しい状態です

しかし、月額58,000円の収入の中から、毎月の返済を2万円程度行っておられて

色々な借り入れ先より合計400万円強の債務がある状態でした。

私は法的債務整理を行った方が良い!とアドバイスをさせて頂きましたが

「破産」というイメージが悪く、本当の破産の仕組みなどをご存じ無かったので

丁寧に破産の事を教えて、破産は悪事ではない!と助言させて頂きました

相談者は来所する前は青白い顔をしてらっしゃいましたが

後半は笑顔もこぼれておりました

正しい情報を正しく理解する事が大切なのです!

中途半端な事を知っている人に相談せず、ちゃんとした機関に相談をして欲しいものです

今日も一人の人の笑顔を取り戻せました@鶴崎
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9都道府県に拡大=生活保護が上回る「逆転」―最低賃金

厚生労働省は13日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い

「逆転現象」が、9都道府県に拡大したとの調査結果を公表した。

時給換算のかい離額は1~31円。2010年度の最低賃金引き上げ後は5都道県に減少したが、

生活保護費が上昇傾向にあるため、埼玉、京都、大阪、兵庫の4府県が加わった。

厚労省は13日、学者と労使代表が参加する中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)

に調査結果を提示。生活保護費とのかい離が最も大きいのは北海道の31円で、神奈川の23円が続いた。 
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<金融庁>連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人

yahoo!ニュースより抜粋
金融庁は22日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を7月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。

 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。

 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申し出があれば連帯保証人になれるが、その場合は書面による確認を徹底する。
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似たような相談が殺到しております

本日の午前中より「株式会社ティー・アンド・エス」と言う債権者より

借金の取立があって困っています!どうしたら良いでしょうか?

という相談が熊本県でも数件寄せられております。

恐らく回収不能に陥った債権を買い取り、回収を行っている貸金業者だと思われますが

相談を受けた債務者からの情報によると時効を主張できるケースが殆どです

最終返済日より5年を経過している場合は時効の援用により

返済債務から免れます!単に5年経過しただけでは債務は無くなりません。

債権者に「返します!」とか口頭で債務を認めた場合などは債務がある事を認めた事になり

時効の中断理由になりますので ご注意を!!

もちろん1円でも返済した場合も同じ事になります

時効を援用する旨の内容を記載した書面を内容証明郵便で郵送して援用するのが通常です



詳しくは検索サイトより「時効の援用」と検索されて下さい。


以下に時効の成立要件を記述します。

●貸金業者から借りた借金の消滅時効は5年

●期限の利益喪失の日から5年以上経過すると時効成立の可能性がある

★時効期日の起算日には種々の見解があるが、おおよそ下記のように考えてよい

●返済期日を定めない契約で一度も返済しなかった場合の起算日は契約日の翌日で時効はそれから数えて5年

●返済期日を定めない契約で一回以上返済した場合の起算日は最後に返済した翌日で時効はそれから数えて5年

●返済期日を定めた契約で一度も返済しなかった場合の起算日は最初の返済予定日の翌日で時効はそれから数えて5年

●返済期日を定めた契約で一回以上返済した場合の起算日は最後に返済した次の返済予定日の翌日で時効はそれから数えて5年

●債務名義が作成された場合の起算日は作成された期日の翌日で時効はそれから数えて10年

★上記の期間返済を一切せず、返済の意思表示もしなければ時効の援用により時効が成立すると考えられる